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テレアポ、ダイレクトメールの強い味方!新規登録電話番号&FAX番号データ調査・配信サービス

会社概要

●運営事業会社詳細
事業者 エスジーアイ株式会社
Web運営統括責任者 難波 進
所在地
電話番号 03-5510-1202
●情報の提供方法・代金支払い方法など
情報の調査以外の必要料金 消費税、銀行振込手数料
情報の提供方法 エクセルデータ形式によるメール配信方法
情報調査の代金支払方法と時期 情報調査見積価格を申込者に通知し銀行振り込みにて送金
情報の引渡時期 入金確認後にエクセルデータ形式によるメール配信
●返品(=キャンセル)
お客様都合によるキャンセル 入金後のキャンセルはできません。

個人情報の取り扱いについて

当社ホームページをご利用いただいたお客様の個人情報(住所、氏名、郵便番号、電話番号、メールアドレスなど)の保護については 適用される法令、規範を遵守するとともに、最大限の注意を払い、当社の業務遂行のためにのみ利用し、当社が責任を持って管理に努めます。

● 収集した個人情報の利用について
お客様が商品等の購入、その他の取引を申し込まれた場合、商品の配送、代金決済、お客様からのお問い合わせへの対応、 当店からお客様へのお問い合わせ、関連するアフターサービス、その他取引遂行にあたって必要な範囲で、また、取引後のお客様向け お知らせメールによる情報提供、お客様による購買分析をして、店舗運営の改善をするために、お客様の個人データを利用します。

● 個人情報の第三者への提供や預託について
当店は、以下の何れかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。 ・ お客様の事前の同意・承諾を得た場合 ・ 個人情報に関する機密保持契約を締結している業務委託会社に対して、お客様に明示した利用目的の達成に必要な範囲で個人情報の取扱いを委託する場合   (例:業務委託会社とは、商品配送を請負う宅配業者、クレジットカードを支払い時に希望されたカード会社、商品代金未払いの場合の回収委託会社など) ・ クレジットカード会社よりカード不正利用の調査のため照会があった場合 ・ 法令等に基づき、提供に応じなければならない場合

利用規約

前  文

エスジーアイ株式会社(以下当社とします)新規電話番号・FAX番号データ調査・配信サービス(以下本サービスとします)をご利用 される方(以下申込者とします)は、当社本サービス利用規約(以下本利用規約とします)を十分お読み頂き、ご理解いただいた上で、 本利用規約に基づき利用契約を締結し、当社が必要な審査、承認を行い、かつ申込者登録されたものとして、本利用規約の規定に従うもの とします。規約とは、この利用規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「ご利用上の注意」 等で規定する各サービスの利用上の決まりおよびその他の利用条件等の告も名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するもの といたします。

本  文

第1条(お申込の方法)
1.利用契約のお申込は、当社の公開しているホームページ(http://www.sgi-corp.com/newtel/)から行なうものとします。
2.当社の公開しているホームページからお申込いただく場合には、ホームページ上のお申込フォームに表示されている、選択コースの中 からお選びいただき、お申込フォームのすべての項目について漏れなくご入力頂いた上、画面に表示される手順に従って送信の操作を行 なってください。
3.本サービスのお申込に際しては、この利用規約のすべての内容をご確認ください。この利用規約の内容の全部または一部についてご承諾 いただけない場合には、本サービスのお申込および本サービスのご利用をお断りいたしますので、その場合には本条第2項において定める お申込のための送信の操作を行なわないでください。
本条第2項において定めるお申込のための送信の操作を行なった場合は、無条件に本利用規約に同意したものとみなします。

第2条(利用契約の成立要件)
利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。
(1) 前条第2項において定めるお申込の情報が当社に到達すること。
(2) 申込者が第16条において定める料金全額を当社に支払うこと。
(3) 当社が申込者に対して承諾の通知を発信すること。

第3条(利用契約の成立時期)
1.利用契約は、当社が申込者に対して承諾の通知を発信した時に成立するものとします。
2.前項の承諾の通知は、第16条に規定する契約料金の支払いを当社が確認後、電子メールまたは郵便あるいは電話でこれを行ないます。

第4条(承諾を行なわない場合)
1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用契約のお申込に対して承諾を行なわないことがあります。
(1) 申込者がこの利用約款に違背して当社のサービスを利用することが明らかに予想される場合。
(2) 申込者が利用契約のお申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(3) 申込者がお申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自ら単独で有効かつ確定的に利用契約を締結する 能力を欠き、法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。
(4) 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行なう上で支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。 2.前項の場合に、当社は承諾を行なわない旨を申込者にご通知いたしません。

第5条(サービスのご利用の開始)
この章において定めるサービスは、前章において定めるところにより利用契約が成立した時からご利用いただけます。

第6条(サービスの内容)
1.当社は、申込者から依頼された地区で新規登録された電話番号またはFAX番号を調査し申込者にエクセルデータにて配信いた します。新規登録された電話番号またはFAX番号とは、過去6ヶ月以内の新規登録された電話番号またはFAX番号とし、当社は、 基本的にその番号情報をを2ヶ月以内(場合によってはこれ以上かかる場合があります)に収集し、申込者に情報提供するものとします。 一部通信キャリア変更や新規電話帳登録等、以前から使用されている番号情報も入る可能性がございます。
2.前項のサービスを提供するため、情報提供手段として、当社は申込者に対して、電子メールまたは郵送にて提供します。
3. 当社はデーターの販売として利用料金を頂くのではなく申込者から依頼を受けた地域を申込者にかわり番号調査し   その内容をエクセルに加工する作業を利用料金とする。

第7条(お客様と第三者との間における紛争)
申込者は、本サービスのご利用に際して第三者との間において生じた一切の紛争について、申込者ご自身の責任で誠実にこれを解決しな ければならず、当社は一切これに関与せず、かつこれに関して申込者に生じた損害を賠償する責任も負わないものとします。

第8条(商慣習の遵守)
申込者は、本サービスのご利用に際して、確立している商慣習を尊重しなければなりません。

第9条(違法行為等の禁止)
申込者は、本サービスを利用して、法令により禁止されている事項もしくは公序良俗に反する事項を行ない、または第三者にこれを行なわ せてはいけません。

第10条(契約上の地位の処分・情報転売等の禁止)
1.申込者は、利用契約にもとづく地位 を第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することができません。
2.申込者は、当社から得た情報をそれを入手した日から3年間は、有償・無償を問わず譲渡し、または自己若しくは第三者の運営するホーム ページへ転載してはなりません。(自己もしくは第三者には、グループ企業・取引先等も含まれます)
3.前2項に違反した申込者若しくは申込者であった者に対して、当社はその違反行為によって生じた損害を算定し、申込者若しくは申込者 であった者は当社の算定した損害を賠償する責任を負うものとします。

第11条(変更の届け出)
1.利用契約のお申込の際にお申込フォームにご入力いただいた事項またはお申込書にご記入いただいた事項についてご変更があったときは、その旨および変更の内容を速やかに当社にお届け出ください。このご変更のお届け出は、当社が別に定める方法によりこれを行なってください。
2.当社は、前項のお届け出が当社に到達し、かつ、当社がご変更の事実を確認するまでは、ご変更のないものとして本サービスをご提供い たします。当社は、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条(本サービスのご利用に関する規則)
1.当社は、本サービスのご利用に際して申込者にご遵守いただく事項を明らかにするために、この利用規約とは別に本サービスのご利用に 関する規則を定める場合がございます。その規則の内容は、適当な方法で公示いたします。お客様は、その規則において定める内容につい てもご遵守ください。
2.当社は、前項の規則の内容を必要に応じて適宜改定いたします。その場合には新しい規則の内容は、適当な方法で事前に公示いたします。

第13条(本サービスのご提供の停止)
1.当社は、申込者について第9条及び第10条各号に掲げるいずれかの事由がある場合、その申込者に対するサービスのご提供を直ちに停止す ることができます。
2.申込者は、前項において定めるところによりサービスのご提供が停止された間についても、すでに当社に支払った所定の料金等の償還を 受けることはできません。
3.当社は、本条第1項において定めるサービスのご提供の停止によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.サービスのご提供の停止は告知なしで行います。

第14条(本サービスの廃止)
1.当社は、業務上の都合により必要があるときは、申込者に対して現にご提供しているサービスの全部または一部を廃止することがあります。
2.当社は、本条第1項において定めるサービスの廃止により申込者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第15条(免責)
1.当社は、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、または、その情報自体の合法性や、道徳性、 権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとします。
2.当社は、本サービス提供のためコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配およびそれ以外のいかなる原因に基づき 生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
3.当社は、申込者が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないも のとします。なお、当社は別途定める方法により、申込者に対して当該環境等について告知することがあります。
4.当社は、本サービスの停止または中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
5.当社、本サービスおよびパートナーメディアならびに第三者のwedサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生 した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。
6.当社は、本サービスを通じて行われた第三者と申込者との取引によって生じた債権債務について、一切の責任を負わないものとします。
7.当社は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに 関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
8.当社のご提供させて頂いたデータに誤字・脱字・新規以外の番号がありましても、一切の責任を負わないものとします。

第16条(料金)
申込者には、次に掲げる表中の利用料金を当社にお支払いいただきます。表中の料金に消費税は含まれておりません。

都道府県 月額利用料金 都道府県 月額利用料金
北海道 22,000円 滋賀県 5,000円
青森県 5,000円 京都府 9,000円
岩手県 5,000円 大阪府 35,000円
宮城県 9,000円 兵庫県 20,000円
秋田県 4,000円 奈良県 5,000円
山形県 5,000円 和歌山県 5,000円
福島県 8,000円 鳥取県 3,000円
茨城県 9,000円 島根県 4,000円
栃木県 7,000円 岡山県 9,000円
群馬県 8,000円 広島県 13,000円
埼玉県 18,000円 山口県 11,000円
千葉県 16,000円 徳島県 3,000円
東京都 50,000円 香川県 5,000円
神奈川県 24,000円 愛媛県 6,000円
新潟県 11,000円 高知県 4,000円
富山県 5,000円 福岡県 24,000円
石川県 7,000円 佐賀県 4,000円
福井県 4,000円 長崎県 6,000円
山梨県 4,000円 熊本県 7,000円
長野県 11,000円 大分県 6,000円
岐阜県 8,000円 宮崎県 5,000円
静岡県 18,000円 鹿児島県 7,000円
愛知県 26,000円 沖縄県 6,000円
三重県 7,000円    

第17条(料金の支払方法)
16条に定める料金は、当社の銀行口座への振込によりお支払いただきます。この際の振り込み手数料は申込者に負担して頂きます。

第18条(当社の行なう解除)
1.当社は、申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約の解除を行なうことができます。
(1) 申込者が、この利用約款の定める義務に違背した場合。
(2) 申込者について破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。
(3) 申込者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
(4) 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行なうえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。
2.当社が本条において定める解除を行なったときは、その利用契約は、その解除の通知が申込者に到達した日をもって終了するものとします。
3.当社は、本条において定める解除を行なった場合であっても、その申込者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第19条(紛争)
1.利用契約について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。
2.利用契約にもとづく権利または法律関係を訴訟物とする訴えについては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。
3.お支払予定日を過ぎ、当社より再三の督促にも関わらず、お支払頂けない場合、第三者機関である債権回収業者に債権を譲渡させて 頂く場合がありますので、予めご了承下さい。

第22条(利用規約の改定)
当社は、実施する日を定めてこの利用規約の内容を改定することがあります。その場合には、利用契約の内容は、改定された利用規約の 実施の日から、改定された利用規約の内容に従って変更されるものとします。

以 上
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(附則)本利用規約は2009年2月18日から実施します。
2009年4月22日改定。