注意事項&免責事項

【1】 当サイトが提供する株式会社プランの法人データは、新規設立法人(株式会社)とし、 株式会社+その他法人プランのデータは、新規設立法人(株式会社・合同会社・合資会社・合名会社・医療法人・学校法人・宗教法人・社団法人・ 財団法人・特定非営利活動法人・社会福祉法人・弁護士法人・税理士法人・司法書士法人・監査法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・ 土地家屋調査士法人・特定目的会社・組合・その他)とし、 当社は、基本的にその法人データを2営業日間以内(場合によってはこれ以上かかる場合があります)に収集し、申込者に情報提供するものとします。
情報提供手段としてはEメールまたは郵送にて行います(フリーメールアドレス不可)。
配信データ項目は、登記簿上の1:商号、2:本店所在地、3:郵便番号です。
FAX番号・業種等は含まれておりませんので、主にDM発送用のデータとしてご活用ください。
【2】 設立間もない法人データのためDMで平均5%〜25%前後戻ってくる可能性があります。 (地域によってはそれ以上の場合もあるようです)新設法人の中には、とりあえず法人の代表者の自宅を本店所在地として登記する場合があります。 このようなケースでは、その住所にかかっている表札は、法人名ではなく、代表者の個人名になっていることが多いですから、 その法人宛に出したDMは、宛て先不明で不到達に終わる可能性があります。 また、ビル名不明や登記時の住所自体が間違っている場合なども、戻ってくる場合があります。 弊社はデータ調査料の返金、およびお客様が郵送されたDMの不到達や、 登記住所が間違っていた場合などのお客様営業活動につきましての返金・補填は一切行っておりません。 また本サービス内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、 または、その情報自体の合法性や、道徳性、権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとします。この点あらかじめご了承下さい。
【3】当サービスの利用契約については毎月自動更新とします。 また、データ配信地域の追加・削除、ご契約の解除・終了については、随時承ります。
【4】 当社はこのデータベースのご利用により生じたいかなる損害についても賠償の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。 また、お申込に先立ち、利用規約をよくご確認ください。当社に利用申込される方は無条件に利用規約に同意したものとみなします。
【5】 当サイトの著作権は有限会社オフィスクリエイトに帰属します。データベース上のデータ等の無断転載は著作権法違反となりますのでご注意ください。

利用規約

前  文

有限会社オフィスクリエイト(以下当社とします)新設法人データサービス(以下本サービスとします)をご利用される方(以下申込者とします)は、 当社本サービス利用規約(以下本利用規約とします)を十分お読み頂き、ご理解いただいた上で、本利用規約に基づき利用契約を締結し、 当社が必要な審査、承認を行い、かつ申込者登録されたものとして、本利用規約の規定に従うものとします。 規約とは、この利用規約本文の他に別途定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「ご利用上の注意」 等で規定する各サービスの利用上の決まりおよびその他の利用条件等の告も名目の如何にかかわらず、この利用規約の一部を構成するものといたします。


本  文

第1条(お申込の方法)

1.利用契約のお申込は、当社の公開しているホームページ(http://www.sgi-corp.com/newco/)から行なうものとします。

2.当社の公開しているホームページからお申込いただく場合には、ホームページ上のお申込フォームに表示されている、 選択コースの中からお選びいただき、お申込フォームのすべての項目について漏れなくご入力頂いた上、 画面に表示される手順に従って送信の操作を行なってください。

3.本サービスのお申込に際しては、この利用規約のすべての内容をご確認ください。 この利用規約の内容の全部または一部についてご承諾いただけない場合には、本サービスのお申込および本サービスのご利用をお断りいたしますので、 その場合には本条第2項において定めるお申込のための送信の操作を行なわないでください。

本条第2項において定めるお申込のための送信の操作を行なった場合は、無条件に本利用規約に同意したものとみなします。


第2条(利用契約の成立要件)

利用契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。

(1) 前条第2項において定めるお申込の情報が当社に到達すること。

(2) 申込者が第16条1項において定める料金全額を当社に支払うこと。

(3) 当社が申込者に対して承諾の通知を発信すること。


第3条(利用契約の成立時期)

1.利用契約は、当社が申込者に対して承諾の通知を発信した時に成立するものとします。

2.前項の承諾の通知は、第16条1項に規定する契約料金の支払いを当社が確認後、電子メールまたは郵便あるいは電話でこれを行ないます。


第4条(承諾を行なわない場合)

1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用契約のお申込に対して承諾を行なわないことがあります。

(1) 申込者がこの利用約款に違背して当社のサービスを利用することが明らかに予想される場合。

(2) 申込者が当社に対して負担する債務の履行について遅滞が生じている場合または遅滞の生じたことがある場合。

(3) 申込者が利用契約のお申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。

(4) 申込者がお申込の際に未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人であって、自ら単独で有効かつ確定的に利用契約を締結する能力を欠き、 法定代理人またはその他の同意権者の同意または追認がない場合。

(5) 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行なう上で支障がある場合または支障の生じる恐れがある場合。

2.前項の場合に、当社は承諾を行なわない旨を申込者にご通知いたしません。


第5条(サービスのご利用の開始)

この章において定めるサービスは、前章において定めるところにより利用契約が成立した時からご利用いただけます。


第6条(サービスの内容)

1.当社は、申込者に対し、当社の情報提供する地域の法人データを提供します。 法人データとは、新規設立及び移転(市町村合併による管轄移転を含む) 等の登記内容変更後6ヶ月以内の法人(株式会社・合同会社・合資会社・合名会社・医療法人・学校法人・宗教法人・社団法人・ 財団法人・特定非営利活動法人・社会福祉法人・弁護士法人・税理士法人・司法書士法人・監査法人・行政書士法人・社会保険労務士法人・ 土地家屋調査士法人・特定目的会社・組合・その他)とし、 当社は、基本的に法人データを2営業日間以内(場合によってはこれ以上かかる場合があります)に収集し、申込者に情報提供するものとします。

2.前項のサービスを提供するため、情報提供手段として、当社は申込者に対して、電子メールまたは郵送にて提供します。


第7条(お客様と第三者との間における紛争)

申込者は、本サービスのご利用に際して第三者との間において生じた一切の紛争について、申込者ご自身の責任で誠実にこれを解決しなければならず、当社は一切これに関与せず、かつこれに関して申込者に生じた損害を賠償する責任も負わないものとします。


第8条(商慣習の遵守)

申込者は、本サービスのご利用に際して、確立している商慣習を尊重しなければなりません。


第9条(違法行為等の禁止)

申込者は、本サービスを利用して、法令により禁止されている事項もしくは公序良俗に反する事項を行ない、または第三者にこれを行なわせてはいけません。


第10条(契約上の地位の処分・情報転売等の禁止)

1.申込者は、利用契約にもとづく地位 を第三者に譲渡し、転貸し、または担保に供することができません。

2.申込者は、当社から得た新設法人データをそれを入手した日から3年間は、有償・無償を問わず譲渡し、または自己若しくは第三者の運営するホームページへ転載してはなりません。(自己もしくは第三者には、グループ企業・取引先等も含まれます)

3.前2項に違反した申込者若しくは申込者であった者に対して、当社はその違反行為によって生じた損害を算定し、申込者若しくは申込者であった者は当社の算定した損害を賠償する責任を負うものとします。


第11条(変更の届け出)

1.利用契約のお申込の際にお申込フォームにご入力いただいた事項またはお申込書にご記入いただいた事項についてご変更があったときは、その旨および変更の内容を速やかに当社にお届け出ください。このご変更のお届け出は、当社が別に定める方法によりこれを行なってください。

2.当社は、前項のお届け出が当社に到達し、かつ、当社がご変更の事実を確認するまでは、ご変更のないものとして本サービスをご提供いたします。当社は、このことによってお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。


第12条(本サービスのご利用に関する規則)

1.当社は、本サービスのご利用に際して申込者にご遵守いただく事項を明らかにするために、この利用規約とは別に本サービスのご利用に関する規則を定める場合がございます。その規則の内容は、適当な方法で公示いたします。お客様は、その規則において定める内容についてもご遵守ください。

2.当社は、前項の規則の内容を必要に応じて適宜改定いたします。その場合には、新しい規則の内容は、適当な方法で事前に公示いたします。


第13条(本サービスのご提供の停止)

1.当社は、申込者について第9条及び第10条各号に掲げるいずれかの事由があるとき、また支払期日に支払いがない場合は、その申込者に対するサービスのご提供を直ちに停止することができます。

2.申込者は、前項において定めるところによりサービスのご提供が停止された間についても、すでに当社に支払った所定の料金等の償還を受けることはできません。

3.当社は、本条第1項において定めるサービスのご提供の停止によりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。

4.サービスのご提供の停止は告知なしで行います。


第14条(本サービスの廃止)

1.当社は、業務上の都合により必要があるときは、申込者に対して現にご提供しているサービスの全部または一部を廃止することがあります。

2.当社は、本条第1項において定めるサービスの廃止により申込者に生じた損害について、一切の責任を負いません。


第15条(免責)

1.弊社は、本サービス内容により発生あるいは誘発された損害、情報の利用により得た成果、または、その情報自体の合法性や、道徳性、権利の許諾、正確さについて、一切の責任を負わないものとします。

2.弊社は、本サービス提供のためコンピューターシステムの障害等による電子メールの遅配、未配およびそれ以外のいかなる原因に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。

3.弊社は、会員が使用するコンピューター、回線、ソフトウェア等の環境等に基づき生じた損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。なお、弊社は別途定める方法により、会員に対して当該環境等について告知することがあります。

4.弊社は、本サービスの停止または中止、サービス内容の変更によって受ける損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。

5.弊社、本サービスおよびパートナーメディアならびに第三者のwedサイトからのダウンロードやコンピューターウイルス感染等により発生した、コンピューター、回線、ソフトウェア等の損害について、賠償する義務を一切負わないものとします。

6.弊社は、本サービスを通じて行われた第三者と会員との取引によって生じた債権債務について、一切の責任を負わないものとします。

7.弊社は、本サービスに関し、遅滞、変更、停止、中止、廃止、及び本サービスを通じて提供される情報等の消失、その他本サービスに関連して発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。

8.弊社のご提供させて頂いたデータに誤字・脱字がありましても、一切の責任を負わないものとします。


第16条(料金)

1.申込者は、契約料金として3,300円(税込)をお支払い頂きます。キャンペーンにつき無料。この契約料金は返却されません。

2.申込者には、次に掲げる表中の利用料金を当社にお支払いいただきます。

1件あたりの利用料金
株式会社プラン 110円/件(税込)東京23区・大阪市内は 55円/件(税込)
株式会社+その他法人プラン 110円/件(税込)東京23区・大阪市内は 55円/件(税込)
1ヶ月あたりの利用料金
東京23区プラン 52,800円/月(税込)



第17条(料金の支払方法)

16条2項に定める料金は、毎月、月末締めの翌月20日に、当社の銀行口座への振込によりお支払いただきます。この際の振り込み手数料は申込者に負担して頂きます。

上記お支払予定日を過ぎ、弊社より再三の督促にも関わらず、お支払頂けない場合、第三者機関である債権回収業者に債権を譲渡させて頂く場合がありますので、予めご了承下さい。


第18条(利用契約の更新)

1.当サービスの利用契約についは毎月自動更新とします。


第19条(申込者の随意に行なう解除)

1.申込者は、将来に向かって随意に利用契約の解除を行なうことができます。

2.本条において定める解除の意思表示は、当社宛メールをもって行なうものとし、当社宛メールによらない解除の意思表示はその効果を生じないものとします。

3.申込者が本条において定める解除を行なったときは、その利用契約は、その解除のメールが当社に到達し、速やかに当社が返信を行い、 返信を行なった日をもって終了するものとします。
地域・プランの変更については随時承ります。

第20条(当社の行なう解除)

1.当社は、申込者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用契約の解除を行なうことができます。

(1) 申込者が、この利用約款の定める義務に違背した場合。

(2) 申込者について破産手続またはその他の倒産手続が開始した場合。

(3) 申込者が、当社に対し虚偽の事実を申告した場合。

(4) 前各号において定める場合のほか、当社が業務を行なうえで重大な支障がある場合または重大な支障の生じる恐れがある場合。

2.当社が本条において定める解除を行なったときは、その利用契約は、その解除の通知が申込者に到達した日をもって終了するものとします。

3.当社は、本条において定める解除を行なった場合であっても、その申込者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。


第21条(紛争)

1.利用契約について紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神にもとづき誠実に解決のための努力をするものとします。

2.利用契約にもとづく権利または法律関係を訴訟物とする訴えについては、当社が指定する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。他の裁判所について生じる法定管轄は、本条における合意をもってこれを排除します。

3.お支払予定日を過ぎ、弊社より再三の督促にも関わらず、お支払頂けない場合、第三者機関である債権回収業者に債権を譲渡させて頂く場合がありますので、予めご了承下さい。


第22条(利用規約の改定)

当社は、実施する日を定めてこの利用規約の内容を改定することがあります。その場合には、利用契約の内容は、改定された利用規約の実施の日から、改定された利用規約の内容に従って変更されるものとします。


以 上

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(附則)本利用規約は2004年3月10日から実施します。

2004年6月20日改定。
2004年8月9日改定。
2004年10月22日改定。
2006年4月26日改定。
2006年8月1日改定。
2008年10月3日改定。
2008年11月13日改定。
2009年5月1日改定。
2009年12月28日改定。
2010年8月2日改定。
2011年10月13日改定。
2014年3月25日改定。
2015年1月1日改定。
2016年2月18日改定。
2021年4月1日改定。
2022年8月1日改定。


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